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派遣社員に確定申告は必要?する場合の必要経費と交通費は?

目安時間約 6分

 

確定申告

 

 

確定申告の季節がやってきました。派遣社員は現在120万人ほどいるそうで、私もその中の一人ですが、毎年確定申告をしています。

皆さんはどうですか?

一般的に、派遣社員は派遣会社に雇用され、派遣先で働き、給料を受け取って、所得税を毎月の給料から源泉徴収されている場合が多いです。所得税を払っているのだから問題ないし、めんどくさいと思わないで、確定申告について考えてみましょう。

 

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派遣社員は確定申告をする必要がある?

基本的に、自分が勤務している派遣会社で年末調整が受けられる人は、確定申告の必要はありません。

定申告が必要な派遣社員はどんな人でしょう?

1、給料から源泉徴収されていない人(給料から所得税が引かれていない人)

2、派遣会社の給料の他に、年間所得20万円以上の副収入がある人(副収入とは不動産の賃貸料、ネットビジネスなど)

3、2つ以上の会社から(片方はアルバイトなど)給料をもらっている人で、メインの会社でしか年末調整をしてもらっていない人

4、生命保険の満期などでの保険金、競馬などでの儲けも確定申告が必要な場合がある

 

該当する方は、2月16日から3月15日の間に前年分の所得を申告しなければいけません。申告する場所は、住所地を管轄する税務署ですが、市役所や役場でも申告できる場合があるので確認しましょう。しかし、忘れてはいけないのが、所得控除です。確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性がある人がいます。

所得税の還付を受けられる人

1、所得税は源泉徴収されているが、勤めている派遣会社で年末調整をしてもらえなかっ人

2、途中で退職し、再就職していないなどで年末調整をしていない人

3、年末調整では受けられない所得控除がある人
・医療費が年間10万円以上、もしくは所得の5%以上ある場合の医療費控除(通院のための交通費や薬局で買った薬代も含めることができる場合がある)
・空き巣、ひったくり、集中豪雨や台風などの自然災害、害虫による災害などで資産に損害を受けた場合の雑損控除
・ふるさと納税などの寄付金控除

 
税額を有利に計算できるので、確認してみましょう。

確定申告した場合の必要経費は?

派遣社員が確定申告をする場合、自営業の人などと同じように、必要経費を申告することが出来るのでしょうか?

自営業と違って、派遣社員などの給料所得者の必要経費は、あらかじめ概算で計算されて、給与所得控除額ということですでにまかなわれています。

給与所得控除額の計算方法は

給与収入金額(年収)180万円以下の場合の給与所得控除額は年収×40%(65万円に満たない場合は65万円)です。
180万円超 ~360万円以下 年収×30%+18万円
360万円超 ~660万円以下 年収×20%+54万円
となっています。

収入から給与所得控除額(最低65万円~)と基礎控除(38万円)を引いたものが、課税対象額となります。よく言われている年間収入103万円までなら所得税の課税対象にはならず、配偶者控除が受けられるとうのもここからきています。

 

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確定申告で交通費は非課税になる?

給与所得者が会社から負担してもらう手当で勤務に直接関係する交通費は非課税になる場合が多く、交通費として別途支給されている場合は月10万円まで認められます。しかし、派遣社員で交通費の支給がない場合や時給に含まれてしまっている場合があります。

残念ながら、現在のところは、それを非課税にすることは難しく派遣会社に交通費を別途に、明細として作成してもらい、申告しても税務署で認められない事が多いです。ただでさえ不安定な派遣社員ですので、交通費も非課税となればありがたいのですが…。

最近では「交通費を支給」や「交通費非課税制度あり」という派遣会社も増えてきていますので、そういったところもしっかりと確認したうえで、派遣会社を選んだ方がいいですね。

まとめ

確定申告は、決して難しいものではありません。確定申告することで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。今までしていなかった方、2月16日から3月15日です。ギリギリにならないように早めに行いましょう。
確定申告について詳しくはこちら

 

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